費用について
以下の金額は当事務所の報酬規程に従ったおおよその目安になります。
ご相談いただいた後、ご依頼を受ける前に個別に見積書を発行いたします。
※消費税込
法律相談
30分5500円
（自己破産・個人再生・債務整理は初回30分について法律相談料無料）
顧問料（月額）
個人
1万1000円～
個人事業主
3万3000円～
法人
5万5000円～
内容証明郵便作成
本人名義での発出
3万3000円～
弁護士名義での発出
5万5000円～
契約書・遺言書・遺産分割協議書の作成
１通
11万円～
法律意見書の作成（書面による鑑定料）
１通
33万円～
民事訴訟・調停事件
（調停から訴訟へ移行する際の追加着手金は不要）
着手金
請求額が300万円以下
22万～26万4000円
請求額が300万円以上3000万円以下
（300万円を超える部分の5％＋24万円）×1.1（消費税）
請求額が3000万円以上３億円以下
（3000万円を超える部分の3％＋159万円）×1.1（消費税）
請求額が3億円以上
（3億円を超える部分の2％＋969万円）×1.1（消費税）
報酬金
経済的利益の額が300万円以下
経済的利益の16%
経済的利益の額が300万円以上3000万円以下
（300万円を超える部分の10％＋48万円）×1.1（消費税）
経済的利益の額が3000万円を超え３億円以下
（3000万円を超える部分の6%＋318万円）×1.1（消費税）
経済的利益の額が3億円以上
（3億円を超える部分の4％＋1938万円）×1.1（消費税）
交渉案件（示談・契約締結等）
着手金
11万円～～
報酬金
訴訟事件に準じる
離婚事件（離婚・婚姻費用など）
調停事件
着手金
33万円～
報酬金
離婚成立のみ等経済的利益がない場合
33万円～
経済的利益が300万円以上3000万円以下
（経済的利益の10％＋15万円）×1.1（消費税）
訴訟事件
着手金
訴訟事件からの受任
（調停事件から移行した場合は追加着手金不要）
33万円～
報酬金
離婚成立のみ等経済的利益がない場合
33万円
経済的利益が300万円以上3000万円以下
（経済的利益の10％＋15万円）×1.1（消費税）
遺産分割調停
着手金
民事訴訟・調停事件に準じる
報酬金
民事訴訟・調停事件に準じる
遺言執行
手数料
遺産総額が300万円以下
33万円
遺産総額が300万円以上3000万円以下
（300万円を超える部分の2％＋30万円）×1.1（消費税）
遺産総額が3000万円以上３億円以下
（3000万円を超える部分の1％＋84万円）×1.1（消費税）
遺産総額が3億円以上
（3億円を超える部分の0.5％＋354万円）×1.1（消費税）
成年後見申立て
着手金
20万円～
報酬金
なし
自己破産申立て
着手金
個人
33万円
法人
55万円
報酬金
なし
民事再生申立て
着手金
110万円～
報酬金
個別に見積り
私的整理手続
着手金
民事再生事件に準じる
報酬金
民事再生事件に準じる
個人再生申立て
着手金
44万円
報酬金
なし
債務整理
着手金
債権者1社で5万5000円、2社で6万6000円、
以降1社当たり3万3000円ずつ増額
報酬金
過払金があった場合のみ、
回収金額の20％×1.1（消費税）
刑事事件・少年事件
着手金
33万円～
報酬金
33万円～
※上記のほかに、印紙代や郵券、裁判所へ納める予納金等の実費が必要になります。
※分割払いのご相談にも応じますので、お見積りの際にその旨お申し付けください。
弁護士費用目安の計算例
原告として、相手に500万円の損害賠償を請求し、400万円で和解した場合
着手金
（200万円（300万円を超える部分）×5％＋24万円）×1.1（消費税） ＝ 37万4000円（消費税込）
報酬金
（100万円（300万円を超える部分）×10％＋48万円）×1.1（消費税） ＝ 63万8000円（消費税込）