よくある質問
営業時間は何時から何時まででしょうか。
営業時間は午前9時から午後6時までです。
夜間・休日のご相談には応じておりませんので、ご了承ください。
相談したいときはどのように申し込めば良いでしょうか。
まずは法律相談の予約をしていただく必要があります。
お電話でのご予約、または「お問い合わせ」のページからメールでのご予約をお願いします。
法律に関する問題かどうか分からないのですが、そのような状況でも相談してよいのでしょうか。
法律で解決できる問題か、それとも解決できない問題なのか、その判断はとても難しいです。少しでも気になるようであれば、遠慮なくご相談ください。
電話やメールでの相談はできますか。
電話やメールでの相談には応じておりません。本人確認の問題があることや、電話やメールではどうしても一回にやりとりできる情報量に限界があるため、初回相談は直接お会いしてお話を伺うことにしています。
相談料はいくらですか。
法律相談料は30分5500円（消費税込）となっています。例えば、30分以上1時間以内であれば1万1000円（消費税込）となります。初回法律相談は30分～1時間程度かかることが多いです。
なお、自己破産、個人再生、債務整理のご相談は初回30分は相談料が無料となっています。
相談の際に必要な資料はありますか。
資料がなくてもご相談は可能です。
ただし、ご相談の概要や時系列をまとめたメモを準備して持参いただけると、相談時間を短くできるだけでなく、より的確なアドバイスが可能になります。
まだ子どもが小さいのですが、相談に連れてきてもよいでしょうか。
まったく問題ありません。
相談室にはキッズスペースなどを設けていないため、絵本やおもちゃなどをご持参ください。
相談をしたら必ず依頼しなければならないのでしょうか。
必ずしもご依頼いただく必要はありません。相談のみで終わる場合もあれば、初回相談後は相談者ご本人で対応されて、定期的に継続相談に来ていただくというケースもあります。
相談をした後、必ず依頼を受けてもらえるのでしょうか。
ご依頼の希望をいただいた場合、できる限り受任する方向で検討します。
もっとも、相談内容次第では、ご希望の結果が望めないことや、法的な解決が見込めないなどの理由から、受任をお断りする場合もあり得ますので、ご了承ください。
依頼したいと考えていますが、弁護士費用はどの程度かかるのでしょうか。
弁護士費用には、着手金、報酬金、日当、実費などがあります。具体的な金額は案件によって異なりますが、着手金と報酬金のおおまかな目安は「費用について」のページで確認できます。
弊所では、ご相談いただいた後、依頼を受ける前に個別に見積書を発行していますので、具体的な金額を確認してから依頼することができます。
相談から依頼までの流れを教えてください。
おおむね以下の流れとなります。
- STEP1法律相談
- STEP2見積書の発行
- STEP3委任契約書・委任状の作成
- STEP4請求書の発行
- STEP5事件着手
顧問契約先を探していますが、顧問料を教えてください。
原則として、法人は月5万5000円、個人事業主は月3万3000円、個人は月1万1000円になります（いずれも消費税込）。金額は顧問業務の内容によって増減します。
顧問業務の内容を教えてください。
対外的に顧問弁護士として表示できるほか、メール・電話による法律相談や、簡単な契約書の作成・リーガルチェックに対応します。また、顧問先からの紹介者については、相談内容を問わず法律相談の初回30分が無料となります。
これに対して、個別の交渉や訴訟対応、複雑な契約書の作成・リーガルチェック等は、原則として顧問料以外の費用が発生します。